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MA山根治blog

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アッキード事件の闇-① . 2017-03-21

 まるで「東大話法」のオン・パレードである。
 アッキード事件をめぐって、中心人物である籠池(かごいけ)氏をはじめ、稲田朋美防衛相の発言が、日替りメニューのようにクルクルと変る。誰の目から見てもツジツマの合わない矛盾だらけのことを胸を張って喋っている。
 疑獄事件の中心人物の一人である安倍晋三総理にいたっては、質問の主旨を巧みにはずし、的外れな同じことを繰りかえすだけである。壊れたレコード盤といったところだ。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑧ . 2017-03-14

4.冤罪捏造の第四ステージ(その5)

 昨年から今年にかけて、冤罪捏造グループの面々が期せずして表舞台に陸続(りくぞく)として登場することとなった。以下の連中は全て、冤罪(脱税)を捏造するだけでなく、脱税事件のモミ消し(マッチ・ポンプ)をして金儲けしている面々だ。公的な立場を悪用して、自ら公職を賤業(せんぎょう)に陥れている犯罪者、即ち、賤業を生業(なりわい)としている犯罪者である。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑦ . 2017-03-07

4.冤罪捏造の第四ステージ(その4)

 査察調査は、一般の税務調査とは全く異なる、いわば水と油のような存在であるにもかかわらず、査察調査の現場では一般の税務調査の手続きが堂々と加味されて実施されていた。これこそ、デタラメな査察調査が横行した最大の理由である。前回述べた通りである。

 ごく最近判明したことがある。
 私達公認会計士には会計士登録後も毎年、実務研修(CPE研修)を受けることが義務付けられている。倫理、監査、会計、税務、経営の各分野から、合計40単位の履修をしなければならない。実務家にとって正直、かなりうっとうしいものだ。エコノミストとして活躍している勝間和代さんのように、このCPE研修がいやで、会計士登録を抹消した人もいるほどである。
 かく言う私も、このような実務研修を受けなければ会計士業務ができないようであれば、会計士登録の抹消を真剣に考えたほどだ。
 会計士は会計の職人(プロ)である。どの分野の職人も同じように、職人である以上自らの能力を高めるために、誰に言われることなく研鑽(けんさん)するものだ。他人から強制されて研修しなければならないというのは、職人のプライドをいたく傷つける。屈辱以外の何ものでもない。職人の矜持にかかる問題であり、余計なお世話である。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!! -号外 -安倍総理を操るサイコパス・エイジェント光永佐代子を叱(しか)る- . 2017-02-28

 サイコパス(注)であり、かつハゲタカ・ファンドから送り込まれたエイジェントである光永佐代子(本名、長谷川佐代子)に告ぐ。

 安倍晋三総理を風水まがいの詐術をもって操り人形として動かし、日本国を手玉にとるのもいいかげんにせよ。内閣官房人事をはじめ、閣僚人事を差配して、あなたとあなたのバックにいるグループの利益のために、日本国と日本国民とを食いものにして弄(もてあそ)ぶのはいいかげんにしていただきたい。
 サイコパスかつエイジェント(スパイ)としてのあなたの正体が明らかになった以上、この10年間あなたが仕掛けてきた大バクチは空振りに終り、ゲームは終了した。あなたの完敗である。韓国の朴槿恵大統領を陰で操っていた宗教家もどきのサイコパス崔順実と同様の図式だ。日本国民の99%を占める、私を含む「民衆」は、あなたが思っているほど愚かではない。なめたら、なめたらいかんぜよ!!

 平成28年の夏、天皇陛下が退位の御意向を表明されたのは、天皇陛下をかつて現人神(あらひとがみ)として祭り上げ形だけの君主にして、臣民である為政者が好き勝手な政治を行った忌まわしい過去を反省し、二度と再びそのようなことがないようにとのご深慮からであった。陛下の御発言は、自民党・安倍内閣がしゃかりきになって推し進めようとしている憲法改正の動きに警鐘を鳴らされたものと理解すべきである。私を含めた日本の国民は陛下の御気持ちをしっかりと受けとめなければならない。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑥ . 2017-02-21

4.冤罪捏造の第四ステージ(その3)

 前回述べたように、査察調査(国犯法第1条に基づく質問・検査・領置)は、任意調査である。
 巷間、査察調査は一般の税務調査とは異なり、強制調査であると言われているが誤りだ。査察調査が強制調査であるのは、ガサ入れ時に行われる臨検・捜索・差押(国犯法第2条)のみである。
 ちなみに、
 つまり、捜索令状(臨検捜索差押許可状)によって強制的になされるのは、国犯法第2条で定められている臨検・捜索・差押だけであって、国犯法第1条で定められている質問・検査・領置ではない。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑤ . 2017-02-14

4.冤罪捏造の第四ステージ(その2)

 査察調査の実態は、日本国憲法が保障している基本的人権を踏みにじる、まさに傍若無人のものであった。戦前の治安維持法下における特高(特別高等警察。旧制で思想犯罪に対処するための警察。内務省直轄で、社会運動などの弾圧に当った。-広辞苑)の取調べを彷彿(ほうふつ)させるものだ。

 まず、密室に閉じ込めて行動の自由を奪い精神的プレッシャ-を加える。監禁である。査察官に逮捕権はないにもかかわらず不法に監禁するのであるから、逮捕・監禁の罪(刑法第220条)を免れない。
 もっとも私自身は、査察調査(国犯法第1条)が任意調査であることを予め知っていたので監禁拘束されることはなかった。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-④ . 2017-02-07

4.冤罪捏造の第四ステージ(その1)

 査察調査が始まった。査察Gメンの藤原孝行(現在、税理士、広島)が開口一番、腕まくりをして、すごむように私に宣言した。

「さぁ、料調(資料調査課による任意調査のこと)の調査は本日をもっておわり、これから国税犯則法による強制調査に移る。
 山根とは最低三ヶ月、長ければ半年以上つき合うことになる。自分が直接の担当者として、ことにあたる。自分の仕事は検察に告発することだ。今日は夜遅くなるので、じっくりつき合ってもらおうか。」

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-③ . 2017-01-31

3.冤罪捏造の第三ステージ

 私は自宅から連れ出され、まず別の令状によって車の捜索が行われた。本件とは全く関係のない会社の資金繰表を強引に押収。次に、私が所有していた2つの不動産賃貸物件の捜索。押収物件なし。

 私の事務所がある山根ビルへ。一階の島根総研の入口、二階のビジネス情報サービスの入口、三階の山根会計事務所の入口に、それぞれ次のような「出入禁止」の札が貼られ、捜索がなされていた。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-② . 2017-01-24

2.冤罪捏造の第二ステージ

 広島国税局査察部が私の前に初めて現われたのは、平成5年9月28日のことであった。査察官藤原孝行(現、税理士、広島市)以下8人の面々が私の自宅に押しかけてきた。強制調査(査察調査)の開始である。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-① . 2017-01-17

 私自身が被害にあった冤罪事件(以下、本件という)について、「冤罪を証明する定理」(山根定理)を用いて冤罪であったことを証明してみよう。その結果明らかになったのは、冤罪であったことだけではない。なんと驚くべきことに、冤罪を捏造していたのは他ならぬ国税庁であった。国の徴税機関である国税庁のトップが、あろうことか脱税犯を捏造して国民から税金を脅し取るように秘密指令を発していたのである(検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!⑬)。
 以下、「冤罪を創る人々」の記述に沿って、「山根定理」を用いて国税庁による冤罪捏造の手口を明らかにする。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑬ . 2017-01-10

 国税のゴマかしは、更正処分を
  1. 誰が
  2. いつ
  3. どのように
するのかについての偽装工作であった。この偽装工作を指示したのは、国税庁のトップ、国税庁長官であった。この時の国税庁長官は、現在の安倍内閣官房の中枢にいる古谷一之(ふるやかずゆき)内閣官房副長官補である。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑫ . 2017-01-03

 ここで取り上げているのは、福岡国税局が告発し、福岡地検が脱税嫌疑者を逮捕・起訴したケースである。
 このケースが、
「起訴状に記載された事実が真実であっても、何ら罪となるべき事実を包含しないとき」(刑訴法第339条一項の2)
に該当し、裁判所に無罪の判決ではなく、公訴棄却の決定を求めればよいことについては、前回述べたところである。
 改めて考えてみると、このケースだけが特別なものではなく、全ての脱税裁判にあてはまることに気がついた。脱税は冤罪であると主張している私の立場からしたら当然といえば当然のことだ。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑪ . 2016-12-27

 これまで私と代理人弁護士は、この公訴事実が数々の点から捏造されたものであって真実ではない上に勾留理由に欠けるとして嫌疑者らを直ちに保釈するように請求してきた。
 ところが、桑田裕将検事と同僚の古賀大己検事、同平田文成検事はおよそ理由とはなり得ないような、屁理屈をグダグダと展開して頑として保釈請求に同意しようとしない。裁判官も裁判官である。桑田裕将検事らの操り人形となり、保釈請求を認めようとしなかった。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外③ . 2016-12-22

 国税庁が私を抹殺するために、刺客として送り込んだのがA社の社長B氏であった。
 B氏が私の松江市の事務所に現われたのは平成27年4月。今から1年8ヶ月前のことである。

 B氏の松江来訪の目的は2つ、1つは、A社の脱税事件についての仕事依頼と、今一つは、東欧某国の某市との経済交流について松浦正敬松江市長に表敬訪問し、某市の市長からの「親書」を手渡すことであった。もっともB氏は松江市には来ていたが、私の事務所に来ただけで松江市長とは会っていない。松江市長を表敬訪問したのは、東欧某国の政府高官(日本人)のC氏だ。B氏は、二つ目の目的である松江市長との面会については、私に秘匿しており、明らかになったのは最近のことだ。
 このC氏、表の顔は東欧某国の政府高官ではあるが、裏の顔は東欧某国を拠点にしてA社の社長B氏と共に、世界を股にかけて稼いでいる闇のブローカー(政商、フィクサー)であると同時に、東欧某国版のGPU(ゲー・ペー・ウー)のボスである。
 C氏は松江市長に会う前に、JICA(国際協力機構)管轄の日本某国友好協会の島根県支部に赴き、支部長(松江商工会議所・常議員)、事務局長(島根県の外郭団体の職員)らと会っている。この日本某国友好協会の本部は東京にあり、その協会長は自民党の超大物国会議員だ。この人物の息子も自民党の国会議員であり、現安倍内閣の閣僚であるが、C氏はこの息子とも東京で密(ひそか)に会っている。この息子議員、自民党内では珍しく強硬な原発反対論者であったが、最近宗旨替えしたのか、トーン・ダウンが著しい。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑩ . 2016-12-20

 ここで私ははっとした。3年前の大阪国税局・資料調査課が行った違法調査と結び付いたのである。どうも、税の徴収処分に関して、部外秘の秘密通達が少なくとも2つあるのではないかということだ。この点に関しては、ミニマルサとして査察以上に恐れられてきた資料調査課の秘密のカラクリに関連することであるので、稿を改めて詳述する。

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冤罪を証明する定理-③ . 2016-12-16

 「論証数学」の手法によって導き出された脱税事件に関する「冤罪を証明する定理」(山根定理)は、次のようなものである。但し、所得税、法人税、相続税、消費税のような直接国税に限り、かつ、所轄税務署長による更正処分がなされる前に着手された査察調査に限る。

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冤罪を証明する定理-② . 2016-12-16

 たがいに密接に関連している次の3つの「事務運営指針」がある。
  1. 「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日、課法2-8ほか3課共同。
  2. 「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日課法2-10ほか3課共同。
  3. 「査察事件に係る課税処理及び異議申立て等に関する当面の事務実施要領について(事務運営指針)」国税庁長官、平成24年12月13日課総2-49ほか7課共同。

 上記の3つの「事務運営指針」をためつすがめつ、それこそ眼光紙背に徹するように読み込んだところ、2つの事実が浮かんできた。

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冤罪を証明する定理-① . 2016-12-16

 ついに完成した。
 逮捕・起訴されて刑事被告人の汚名を着せられ、人格破壊Character Assassinationされてから20年。ようやく私の冤罪を晴らす客観的な証拠が見つかった。私はそれを足がかりにして、全ての脱税(逋脱罪)が冤罪であることを証明する定理を完成させ、「山根定理」と名付けることにした。平成28年9月30日のことである。

 私は『冤罪を創る人々』の“悪魔の証明”の中で“悪魔の証明”について、
「何かをしたことの証明は可能であるが、何かをしなかったことの証明は不可能だ。後者の不可能な証明のことを俗に悪魔の証明という。」
と説明し、嘘の密告をした人物の言い分を、客観的な証拠をもって偽りであると証明することができない、即ち「悪魔の証明」であると考えていた。そこでは、痴漢冤罪事件と収賄に関する冤罪事件とを例に出している。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外② . 2016-12-16

 冗談じゃない。
 国税庁は、税理士山根治を不倶戴天の敵として命まで狙ってきた。社会的に抹殺(Character Assassination )(「誰が小沢一郎を殺すのか?」参照)するだけでは飽き足らず、永久に私の口を塞ぐこと(Assassination、暗殺)を狙ってきたのである。
 私が現実に身の危険を察知したのは、平成28年12月8日(木)のことだ。
 犯罪組織の一味の女と男が東京のA弁護士事務所を襲ったのである。私と弁護士とを罠に陥れようとする証拠の品を奪いに来たのである。未遂に終わったがA弁護士は身の危険を感じて、警視庁○○警察署に被害届を出すと同時に、身辺警固を依頼した。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑨ . 2016-12-13

 本件に関して更正処分がなされ、予納金の一部が返還された後に、起訴対象年度である平成24年8月期と平成25年8月期より後の年度、即ち、平成26年8月期について、減額更正(税金を取りすぎていたとして納税者に返還すること)がなされた。
 つまり、平成26年8月期も、それまでと同様に多額の税金を納めていたが、その時の税金が払い過ぎであったので払い過ぎた税金を返還するというのである。
 この減額更正の中味を見て腰を抜かすほど驚いた。ナント、脱税とされて追徴された税金がソックリ返還されることになったのである!!

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