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MA山根治blog

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-③ . 2017-01-31

3.冤罪捏造の第三ステージ

 私は自宅から連れ出され、まず別の令状によって車の捜索が行われた。本件とは全く関係のない会社の資金繰表を強引に押収。次に、私が所有していた2つの不動産賃貸物件の捜索。押収物件なし。

 私の事務所がある山根ビルへ。一階の島根総研の入口、二階のビジネス情報サービスの入口、三階の山根会計事務所の入口に、それぞれ次のような「出入禁止」の札が貼られ、捜索がなされていた。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-② . 2017-01-24

2.冤罪捏造の第二ステージ

 広島国税局査察部が私の前に初めて現われたのは、平成5年9月28日のことであった。査察官藤原孝行(現、税理士、広島市)以下8人の面々が私の自宅に押しかけてきた。強制調査(査察調査)の開始である。

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冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-① . 2017-01-17

 私自身が被害にあった冤罪事件(以下、本件という)について、「冤罪を証明する定理」(山根定理)を用いて冤罪であったことを証明してみよう。その結果明らかになったのは、冤罪であったことだけではない。なんと驚くべきことに、冤罪を捏造していたのは他ならぬ国税庁であった。国の徴税機関である国税庁のトップが、あろうことか脱税犯を捏造して国民から税金を脅し取るように秘密指令を発していたのである(検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!⑬)。
 以下、「冤罪を創る人々」の記述に沿って、「山根定理」を用いて国税庁による冤罪捏造の手口を明らかにする。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑬ . 2017-01-10

 国税のゴマかしは、更正処分を
  1. 誰が
  2. いつ
  3. どのように
するのかについての偽装工作であった。この偽装工作を指示したのは、国税庁のトップ、国税庁長官であった。この時の国税庁長官は、現在の安倍内閣官房の中枢にいる古谷一之(ふるやかずゆき)内閣官房副長官補である。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑫ . 2017-01-03

 ここで取り上げているのは、福岡国税局が告発し、福岡地検が脱税嫌疑者を逮捕・起訴したケースである。
 このケースが、
「起訴状に記載された事実が真実であっても、何ら罪となるべき事実を包含しないとき」(刑訴法第339条一項の2)
に該当し、裁判所に無罪の判決ではなく、公訴棄却の決定を求めればよいことについては、前回述べたところである。
 改めて考えてみると、このケースだけが特別なものではなく、全ての脱税裁判にあてはまることに気がついた。脱税は冤罪であると主張している私の立場からしたら当然といえば当然のことだ。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑪ . 2016-12-27

 これまで私と代理人弁護士は、この公訴事実が数々の点から捏造されたものであって真実ではない上に勾留理由に欠けるとして嫌疑者らを直ちに保釈するように請求してきた。
 ところが、桑田裕将検事と同僚の古賀大己検事、同平田文成検事はおよそ理由とはなり得ないような、屁理屈をグダグダと展開して頑として保釈請求に同意しようとしない。裁判官も裁判官である。桑田裕将検事らの操り人形となり、保釈請求を認めようとしなかった。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外③ . 2016-12-22

 国税庁が私を抹殺するために、刺客として送り込んだのがA社の社長B氏であった。
 B氏が私の松江市の事務所に現われたのは平成27年4月。今から1年8ヶ月前のことである。

 B氏の松江来訪の目的は2つ、1つは、A社の脱税事件についての仕事依頼と、今一つは、東欧某国の某市との経済交流について松浦正敬松江市長に表敬訪問し、某市の市長からの「親書」を手渡すことであった。もっともB氏は松江市には来ていたが、私の事務所に来ただけで松江市長とは会っていない。松江市長を表敬訪問したのは、東欧某国の政府高官(日本人)のC氏だ。B氏は、二つ目の目的である松江市長との面会については、私に秘匿しており、明らかになったのは最近のことだ。
 このC氏、表の顔は東欧某国の政府高官ではあるが、裏の顔は東欧某国を拠点にしてA社の社長B氏と共に、世界を股にかけて稼いでいる闇のブローカー(政商、フィクサー)であると同時に、東欧某国版のGPU(ゲー・ペー・ウー)のボスである。
 C氏は松江市長に会う前に、JICA(国際協力機構)管轄の日本某国友好協会の島根県支部に赴き、支部長(松江商工会議所・常議員)、事務局長(島根県の外郭団体の職員)らと会っている。この日本某国友好協会の本部は東京にあり、その協会長は自民党の超大物国会議員だ。この人物の息子も自民党の国会議員であり、現安倍内閣の閣僚であるが、C氏はこの息子とも東京で密(ひそか)に会っている。この息子議員、自民党内では珍しく強硬な原発反対論者であったが、最近宗旨替えしたのか、トーン・ダウンが著しい。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑩ . 2016-12-20

 ここで私ははっとした。3年前の大阪国税局・資料調査課が行った違法調査と結び付いたのである。どうも、税の徴収処分に関して、部外秘の秘密通達が少なくとも2つあるのではないかということだ。この点に関しては、ミニマルサとして査察以上に恐れられてきた資料調査課の秘密のカラクリに関連することであるので、稿を改めて詳述する。

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冤罪を証明する定理-③ . 2016-12-16

 「論証数学」の手法によって導き出された脱税事件に関する「冤罪を証明する定理」(山根定理)は、次のようなものである。但し、所得税、法人税、相続税、消費税のような直接国税に限り、かつ、所轄税務署長による更正処分がなされる前に着手された査察調査に限る。

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冤罪を証明する定理-② . 2016-12-16

 たがいに密接に関連している次の3つの「事務運営指針」がある。
  1. 「法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日、課法2-8ほか3課共同。
  2. 「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」国税庁長官、平成12年7月3日課法2-10ほか3課共同。
  3. 「査察事件に係る課税処理及び異議申立て等に関する当面の事務実施要領について(事務運営指針)」国税庁長官、平成24年12月13日課総2-49ほか7課共同。

 上記の3つの「事務運営指針」をためつすがめつ、それこそ眼光紙背に徹するように読み込んだところ、2つの事実が浮かんできた。

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冤罪を証明する定理-① . 2016-12-16

 ついに完成した。
 逮捕・起訴されて刑事被告人の汚名を着せられ、人格破壊Character Assassinationされてから20年。ようやく私の冤罪を晴らす客観的な証拠が見つかった。私はそれを足がかりにして、全ての脱税(逋脱罪)が冤罪であることを証明する定理を完成させ、「山根定理」と名付けることにした。平成28年9月30日のことである。

 私は『冤罪を創る人々』の“悪魔の証明”の中で“悪魔の証明”について、
「何かをしたことの証明は可能であるが、何かをしなかったことの証明は不可能だ。後者の不可能な証明のことを俗に悪魔の証明という。」
と説明し、嘘の密告をした人物の言い分を、客観的な証拠をもって偽りであると証明することができない、即ち「悪魔の証明」であると考えていた。そこでは、痴漢冤罪事件と収賄に関する冤罪事件とを例に出している。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外② . 2016-12-16

 冗談じゃない。
 国税庁は、税理士山根治を不倶戴天の敵として命まで狙ってきた。社会的に抹殺(Character Assassination )(「誰が小沢一郎を殺すのか?」参照)するだけでは飽き足らず、永久に私の口を塞ぐこと(Assassination、暗殺)を狙ってきたのである。
 私が現実に身の危険を察知したのは、平成28年12月8日(木)のことだ。
 犯罪組織の一味の女と男が東京のA弁護士事務所を襲ったのである。私と弁護士とを罠に陥れようとする証拠の品を奪いに来たのである。未遂に終わったがA弁護士は身の危険を感じて、警視庁○○警察署に被害届を出すと同時に、身辺警固を依頼した。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑨ . 2016-12-13

 本件に関して更正処分がなされ、予納金の一部が返還された後に、起訴対象年度である平成24年8月期と平成25年8月期より後の年度、即ち、平成26年8月期について、減額更正(税金を取りすぎていたとして納税者に返還すること)がなされた。
 つまり、平成26年8月期も、それまでと同様に多額の税金を納めていたが、その時の税金が払い過ぎであったので払い過ぎた税金を返還するというのである。
 この減額更正の中味を見て腰を抜かすほど驚いた。ナント、脱税とされて追徴された税金がソックリ返還されることになったのである!!

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-号外① ~ブルータス、お前もか!! . 2016-12-12

 福岡地検の桑田裕将検事がバレバレの犯罪を犯しているのは本稿で述べている通りである。
 ところがここにきて今度は名古屋地検が動き出した。
 脱税モミ消しグループと手を組んで、逮捕し保釈をするという離れ技を演じたのである。いわゆる“マッチ・ポンプ”(注)だ。
 この検事は、
名古屋地検特別捜査部の
   青山伸吾 検事
である。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑧ . 2016-12-06

 さきに私は、起訴状には5つの虚偽記載がなされており、その中核をなしているのは、1.の「実際所得金額」が架空の金額であることを指摘した。
 ところが、この「実際所得金額」なるものが必ずしも架空である必要はなく、法律的に意味を持った真実のもの、つまり、職務権限を有する当該職員(国税通則法第74条の二に規定する当該職員)が適法に認定した金額であったとしても、5.の「正規の法人税額を免れた」ことにはならないのではないかということが判明したのである。
予納金を納めていない通常の場合であっても、更正によって納付すべき税額が確定したら、納期限である一ヶ月以内に納付しさえすれば、「正規の法人税額を免れた」こと、つまり、脱税にはならないのではないか。これこそ、法が規定している本来の趣旨ではないか。

 以上の私の論理展開が正しいものとすれば、「実際所得金額」が架空の金額(査察調査の場合)であろうと、適法な金額(通常の税務調査の場合)であろうと、更正通知書に記載された税額を一ト月以内に支払いさえすれば、税を免れたことにはならず、「税を免れたこと」という犯罪事実(訴因)が存在しないことになるということだ。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑦ . 2016-11-29

 国税庁が長い間私達税理士だけでなく納税者をもペテンにかけてきたこととは何か。

 それは、「申告納税方式による国税等の納付」(国税通則法第35条)についてである。この規定は次のように明確なものだ。

  1. 期限内申告書を提出した者。納付すべきものとして記載した税額を「法定納期限」までに納付しなければならない。この「法定納期限」は税目によって異なり、法人税の場合には、「事業年度終了の日の翌日から二月以内」(法人税法第77条、第74条)とされている。

  2. 期限後申告書を提出した者。期限後申告書を提出した日までに、納付すべきものとして記載した税額を納付しなければならない。

  3. 修正申告書を提出した者。修正申告書を提出した日までに、その修正申告書の提出により納付すべき税額が新たにあることとなった場合には、当該納付すべき税額を納付しなければならない。

  4. 更正又は決定がなされた者。更正通知書又は決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに、更正通知書に記載された更正により納付すべき税額、又は決定通知書に記載された納付すべき税額を納付しなければならない。

  5. 過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係る賦課決定通知書を受けた者。賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して一月を経過する日までに、賦課決定通知書に記載された金額の税額を納付しなければならない。

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021 最終弁明の大意 . 2016-11-29

一、検察の意見書


 裁判長の要請に従いまして、時間内に終えるため早口で最終弁明の大意を申し述べます。感情が入りませんが、これはあくまで裁判長に協力してのことであります。反省の情を表現する場が与えられず、行動をできずにきたわけであり、決してこれをもって、判決で反省の情がないなどと言わないでください。

 それではまず昨日検察側から提出されました意見書について申し上げます。パッと目を通したところ、枝葉末節のことばかり書いてありましたが、大筋では私の反証を認めるしかなかったようです。
 一点だけ、手持ち株の「累計の計算が間違っている」とあります。虚構を重ねようとしておられるのか、それとも、無知なのかはわかりませんが、計算など間違ってはおりません。後日提出いたします私の陳述書の中に[不連続の関数]という言葉が出てきます。この所をよく読んでいただければ、おわかりいただけます。この前ご説明申し上げましたように、57年8月私から約10億円分の株をグループは借りたわけであり、57年8月からの累計は、ゼロからスタートすると思考すべきです。マイナスの概念は、実物経済にはないのです。当局は算数的思考しかできず、数学的頭脳に全く欠けているのです。そして低能なる思考を、脅迫と技巧により公判で通そうとしているのです。この件は詳しくは書面にて説明いたします。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑥ . 2016-11-22

 起訴状がデタラメなものであったことに関して、前回、次の5つの虚偽記載がなされていることを指摘した。

 5つの虚偽記載
  1. 「実際所得金額が116,181,110円であった」(第1の訴因)
    「実際所得金額が207,995,877円であった」(第2の訴因)
  2. 「虚偽の法人税確定申告書」(第1の訴因)
    「虚偽の法人税確定申告書」(第2の訴因)
  3. 「法定納期限を徒過させ」(第1の訴因)
    「法定納期限を徒過させ」(第2の訴因)
  4. 「不正の行為」(第1の訴因)
    「不正の行為」(第2の訴因)
  5. 「正規の法人税額33,887,000円と前記申告税額との差額5,614,500円を免れ」(第1の訴因)
    「正規の法人税額52,194,900円と前記申告税額との差額25,371,500円を免れ」(第2の訴因)

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020 おわりに . 2016-11-22

おわりに


一、お詫びと誓い


 今回の事件でご迷惑をおかけした方々にお詫びと三つの誓いをさせていただきます。
  1. 警視庁トップの個人的な思惑によるやらせ捜査に端を発した今回の事件によって、結果的にとはいえ、約500名もの会員の方々に預り金の返済ができなくなってしまったことを深く反省するとともに、深くお詫び申し上げます。
    再び自由を得られた日から10年以内に約500名の元会員の方々に50億円返済させていただくことを誓います。
  2. 私が任意出頭中に否認をし続けたために人質として逮捕された妻佐和子と寺井清子さんに対して申し訳なく思うとともに、生涯にわたって償っていくことを誓います。
  3. 裁きの場へ被告人として出させることになってしまった元社員9名に対しては謝る言葉さえ見つかりません。
    生活は破壊され、人生はメチャクチャになってしまったことでしょう。まさか自分が手錠をかけられマスコミに犯罪人として報道されるとは、夢にも思わなかったことでしょう。
    今の私がこの9名の被告人のためにできることは、真実の下での法の裁きを受けさせることであると確信いたしております。

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検察官と裁判官を犯罪人として告発する!!-⑤ . 2016-11-15

 福岡地検の桑田裕将検事が作成した起訴状は、次の5点で虚偽の記載がなされている。虚偽であるのは、前回掲載した起訴状で下線を施した部分である。

1)「実際所得金額が116,181,110円であった」(第1)
 「実際所得金額が207,995,877円であった」(第2)

 ここで「実際所得金額」とされている金額は、福岡国税局の査察官が調査し、算定した金額である。具体的に言えば、当初申告額(起訴状では97,466,899円(第1)、108,499,260円(第2)と記載されている)に、査察官が調査・算定した不正所得(不正増差額、犯則所得、不正事実)をプラスした金額のことだ。
 これまでたびたび述べているように、査察官は課税標準(法人税の場合は所得金額のこと)を調査したり算定したりする職務上の権限を有しない。つまり、査察調査は、所轄税務署長である○○税務署長が更正処分をするための絶対的要件とされている国税通則法第24条(更正)に規定する「調査」には該当しない。
 査察官は、不正所得(増差額)の調査・算定をすることができない上に、起訴状が作成・行使された平成28年6月時点では○○税務署長による更正処分はなされていない。
 そもそも、不正所得(増差額)は、所轄税務署長による更正処分がなされて初めて生ずるものだ。○○税務署長による更正処分がなされていないのは厳然たる事実である。従って、更正処分がいまだなされていない時点で不正所得(増差額)は法律上存在しない。
 つまり、「実際所得金額116,181,110円」(第1)及び「実際所得金額207,995,877円」(第2)のうち、それぞれ、当初申告所得額97,466,899円(第1)、同108,499,260円(第2)との差額である、18,714,211円(第1)及び99,496,617円(第2)は、法律的に存在しない架空の金額であるということだ。架空の金額が不正増差額として上乗せされているのである。虚偽の記載である。

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